東京都議会 1998-07-14 1998-07-14 平成10年都市・環境委員会 本文
◯進藤開発計画部長 市街地再開発事業に関する都市計画の地方分権の動向についてお答えしたいと思いますが、ことし一月の都市計画中央審議会などで地方分権について触れられております。
◯進藤開発計画部長 市街地再開発事業に関する都市計画の地方分権の動向についてお答えしたいと思いますが、ことし一月の都市計画中央審議会などで地方分権について触れられております。
◯進藤開発計画部長 大井町駅東口Ｃ地区の市街地再開発計画に関する陳情の二件についてご説明いたします。 まず整理番号５、陳情九第一六三号ですが、件名は大井町駅東口Ｃ地区（品川区）市街地再開発計画の反対に関する陳情で、品川区 の竹田欣一さんから提出されたものでございます。
◯進藤開発計画部長 割合といたしましては、住友不動産株式会社が三六％、東武鉄道株式会社が一四％、ほかでございます。 ◯山本委員 要するに、大手の会社がこの地域を一生懸命買った。
◯進藤開発計画部長 市街地再開発事業に対します補助についてですが、まず多摩部ですが、これは決算説明書に掲載してございますが、八王子駅北口地区外十一地区で十三億三千七百万円ほどでございます。区部につきましては、財調で措置することになっております。錦糸町駅北口地区等二十四地区で約六十四億九千万円でございます。
◯進藤開発計画部長 ご質問の再開発の計画の、まず位置ですけれども、東急田園都市線の二子玉川駅周辺でございます。この駅周辺は老朽化した建物が多く、商店街も活気を欠いている状況にあります。また、かつて二子玉川園の遊園地であった大規模空閑地が有効利用されていないという状況にもあります。
◯進藤開発計画部長 本計画では、業務床の面積として約二八・四ヘクタールが計画されております。 ◯山本委員 それでは、この十年間のうちに天王洲アイルなどの再開発も進んでまいりましたけれども、品川区の業務床の増加率はどうなっているか、教えてください。
◯進藤開発計画部長 現在、汐留の土地区画整理事業の区域内に一万九千四百平方メートルの都有地がございます。どうなるのでしょうかというご質問なんですが、ここに、地区内で希望される方が、場合によっては土地もしくは床を確保できるようなことで、代替地として準備をしているものでございます。
◯進藤開発計画部長 まず、お尋ねの都市計画道路多摩三・一・六号線につきましては、多摩ニュータウン、稲城市、調布市などを連絡する幹線道路として都市計画決定されております。 なお、住民参加があったかというお尋ねにつきましては、都市計画決定をする手続の段階で、それぞれ住民のご意向は聞いているはずだというふうに承知しております。
◯進藤開発計画部長 沿道に立地する施設としては、ファミリーレストランとか、ガソリンスタンド、流通施設などが考えられております。それから、新駅周辺には商業施設用地を予定しておりまして、スーパーマーケットとか、カルチャーセンターとか、飲食施設等、市民生活に必要な施設が想定されております。
◯進藤開発計画部長 一号市街地は、都市再開発法第二条の三第一項第一号に定めます計画的な再開発が必要な市街地をいいまして、区部につきましては、市街地の健全な発展と秩序ある整備を図るため、計画的な対応が必要な区域として、おおむね区部全域を一号市街地の対象範囲としております。
◯進藤開発計画部長 現在時点での試算では、約三百五十億円ほどというふうに考えております。 ◯たぞえ委員 そのうち、羽村市の負担は幾らになるんでしょうか。 ◯進藤開発計画部長 この羽村市の負担につきましては、現時点での試算でございますが、約二百億円程度となっております。
◯進藤開発計画部長 ご指摘の場所は、今計画されております地区の南側の方にありまして、玉石積みの擁壁と植樹林が残っている区域でございます。現況幅員七・五メートルほど、両側に玉石が積まれておりまして、その上に桜の木などが植栽されている、こういう状況でございます。
◯進藤開発計画部長 震災予防条例では、避難場所とは危険地域及びその他の地域にあって、住民が避難することができる安全な場所として知事が指定する場所となっておりまして、知事は救援活動を行うため必要な給水施設及び備蓄のための施設の整備に努めなければならない、また、大震火災時の輻射熱に対して安全な面積を有する場所であることが条件となっております。